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July 30, 2019

公取委の注意に思うこと

ジャニーズ事務所が、
事務所をやめたタレントさんたちを、
番組に出さないようにテレビ局に圧力をかけないように・・・と、
公正取引委員会から注意を受けたとのこと。

 

 

一般的に言って、
こういうお役所に通報するのは、
ライバル企業。

 

 

役所は忙しいから、
通報、或いは、強いところから圧力があって、
はじめて動く。

 

 

テレビ局もジャニーズ側も、圧力はないと否定しているから、
注意だけだったし、
注意だけなら、報道しないのが普通。

 

 

報道するように、どこからか情報提供と圧力があったのかな。

 

 

大企業から独立して、
同じような業種で、自分が新たに会社を作った場合、
今までの大企業(例:ジャニーズ事務所)で取引していた会社(例:テレビ局)とは、
取引できないのが一般的。

 

 

なぜなら、
長年取引をしている大企業の利益に反するから。

 

 

独立した小さな企業と、
長年の信用で取引してきた大企業とでは、
大企業をとるのが普通でしょう。

 

 

だから、大企業から圧力がなくても、
忖度するのは当たり前。

 

 

でも、ジャニーズ事務所という芸能界の大企業は、
SMAP、TOKIO、嵐という、
視聴率をとれる(利益を得られる)超優良商品をもっているから、
今までテレビ局は忖度してきたけれど、

 

 

嵐まで活動休止したら、
テレビ局側が、忖度する必要がなくなるかも。

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